条文くんに聞く →

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第九条(提供拒否の禁止)

平成十一年厚生省令第三十七号府省令

指定訪問介護事業者は、正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十一条の規定の適用を受けるものについては、当該規定にかかわらず、機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

同じ条番号の条文

指定認知症対応型共同生活介護事業所のうち、この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を有しているもの(この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を建築中のものを含む。)は、当分の間、新基準第百五十九条第一項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。

同じ章の条文

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 › 第二章 訪問介護 › 第四節 運営に関する基準
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の目次を見る →