条文くんに聞く →

特定金融会社等の開示に関する内閣府令 第一条(趣旨)

平成十一年大蔵省令第五十七号府省令

特定金融会社等は、金融商品取引法の規定により有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類、有価証券報告書又は半期報告書を提出するためこれらの書類を作成するときは、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号。以下「開示府令」という。)に定める事項のほか、この府令に定める事項をこの府令の定めるところにより記載しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、社債法の施行の日から施行する。

附則(平成一八年四月二六日内閣府令第五五号) (施行期日)

この府令は、会社法の施行の日から施行する。

附則(令和六年三月二七日内閣府令第二九号) (施行期日)

この府令は、令和六年四月一日から施行する。

前後の条文

特定金融会社等の開示に関する内閣府令の目次を見る →