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在外選挙執行規則 第一条(在外選挙人名簿の様式等)

平成十一年自治省令第二号府省令

在外選挙人名簿(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。)は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。

2法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿は、当該在外選挙人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第一号様式に準じて調製できるものでなければならない。

3磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。)第二十三条の十六において読み替えて準用する令第十九条第一項に規定する在外選挙人名簿記載書類は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。

4在外選挙人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。

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附則 (施行期日)

この省令は、平成十一年五月一日から施行する。ただし、第三章の規定は、平成十二年五月一日から施行する。

附則(令和五年二月一〇日総務省令第六号) (施行期日)

この省令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日(令和五年二月十七日)から施行する。

附則(令和六年一月一九日総務省令第三号) (施行期日)

この省令は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令(令和六年政令第十一号)の施行の日から施行する。

同じ章の条文

在外選挙執行規則 › 第一章 在外選挙人名簿
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