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特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第十六条(調停条項案の書面による受諾)

平成十一年法律第百五十八号法律

特定調停に係る事件の当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が期日に出頭してその調停条項案を受諾したときは、特定調停において当事者間に合意が成立したものとみなす。

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