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良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法 第四条(賃貸住宅等に関する情報の提供、相談等の体制の整備)

平成十一年法律第百五十三号法律

国及び地方公共団体は、良質な賃貸住宅等に対する国民の需要に的確に対応できるよう、賃貸住宅等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うために必要な体制の整備に努めるものとする。

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同じ条番号の条文 (検討)

国は、この法律の施行後四年を目途として、居住の用に供する建物の賃貸借の在り方について見直しを行うとともに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

前後の条文

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