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民事再生法 第百三十六条(否認の請求)

平成十一年法律第二百二十五号法律

否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

2否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。

3裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。

4否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

5否認の請求の手続は、再生手続が終了したときは、終了する。

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附則(平成一六年六月九日法律第八八号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

民事再生法 › 第六章 再生債務者の財産の調査及び確保 › 第二節 否認権
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