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国立研究開発法人産業技術総合研究所法 第七条(役員)

平成十一年法律第二百三号法律

研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

2研究所に、役員として、副理事長一人及び理事十人以内を置くことができる。

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同じ条番号の条文 (国有財産の無償使用)

国は、研究所の成立の際現に経済産業省の部局又は機関で政令で定めるものに使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。

附則(平成一六年六月九日法律第八三号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一九年五月一一日法律第三六号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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国立研究開発法人産業技術総合研究所法 › 第二章 役員及び職員
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