通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事長又は理事となることができる。
2研究所の理事長及び理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人経済産業研究所法第十条第一項」とする。
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事長又は理事となることができる。
2研究所の理事長及び理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人経済産業研究所法第十条第一項」とする。
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附則第二条から前条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
内閣総理大臣は、第三号施行日前においても、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十九条第三項及び第六十七条(第一号に係る部分に限る。)の規定の例により、前条の規定による改正後の独立行政法人経済産業研究所法第十四条第一項第二号に規定する事項に関する独立行政法人通則法第二十九条第一項の規定による中期目標の変更について、独立行政法人評価制度委員会の意見を聴くこと及び財務大臣との協議を行うことができる。