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国立研究開発法人水産研究・教育機構法 第十一条(役員及び職員の地位)

平成十一年法律第百九十九号法律

機構の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

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附則(平成一四年一二月四日法律第一三一号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二七年九月一八日法律第七〇号) (研究・教育機構が権利を承継する場合における非課税)

附則第九条第一項の規定により研究・教育機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

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国立研究開発法人水産研究・教育機構法 › 第二章 役員及び職員
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