研究機構は、第十五条第二号に掲げる業務に係る業務上の余裕金については、通則法第四十七条に規定する方法によるほか、財政融資資金への預託により運用することができる。
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この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。