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独立行政法人国立文化財機構法 第七条(理事の職務及び権限等)

平成十一年法律第百七十八号法律

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

2通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

3前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

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同じ条番号の条文 (国有財産の無償使用)

文部科学大臣は、国立博物館の成立の際現に附則第二条の政令で定める機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、国立博物館の用に供するため、国立博物館に無償で使用させることができる。

附則(平成一八年三月三一日法律第二四号) (不当労働行為の申立て等についての経過措置)

施行日前に特労法第十八条の規定に基づき施行日前の研究所等がした解雇に係る中央労働委員会に対する申立て及び中央労働委員会による命令の期間については、なお従前の例による。

2この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している施行日前の研究所等とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第三章(第十二条及び第十六条の規定を除く。)及び第六章に規定する事項については、なお従前の例による。

附則(平成一九年三月三〇日法律第七号) (独立行政法人文化財研究所法の廃止に伴う経過措置)

研究所の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

同じ章の条文

独立行政法人国立文化財機構法 › 第二章 役員及び職員
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