条文くんに聞く →

外務省設置法 第七条(所掌事務)

平成十一年法律第九十四号法律

次項に定める場合を除くほか、在外公館は、外国において外務省の所掌事務を行う。

2日本政府在外事務所の所掌事務については、日本政府在外事務所設置法(昭和二十五年法律第百五号。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二七年九月一一日法律第六六号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

外務省設置法 › 第三章 外務省に置かれる職及び機関 › 第二節 特別の機関
外務省設置法の目次を見る →