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内閣府設置法 第二条の二

平成十一年法律第八十九号法律

第四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条第一項第十九号並びに第三項第十一号及び第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。附則第三条の二第二項において同じ。)からの復興に関するもの並びに第四条第三項第十四号に掲げる事務については、内閣府の所掌事務としない。

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