（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）
第一条
環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の二の項のタの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種湖沼水位調節施設事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種湖沼水位調節施設事業が実施されるべき区域の位置（都市計画第一種湖沼水位調節施設事業であって、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条に規定する河川工事として行うものについては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の三第二号イの施行の場所をいう。第三条第一項において同じ。）及び都市計画第一種湖沼水位調節施設事業の規模（施設が設置される土地の面積及び施設の操作により露出されることとなる水底の最大の投影面積をいう。以下同じ。）とする。