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日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則 第一条(資金の貸付け等の認可)

平成十年運輸省令第七十号府省令

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(以下「法」という。)第十三条第四項の規定により同条第二項に規定する業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    貸付先
  2. 二
    貸付金の使途
  3. 三
    貸付金の額
  4. 四
    貸付予定期日
  5. 五
    貸付金の利率
  6. 六
    貸付金の償還方法、償還期限及び据置期間
  7. 七
    利息の支払の方法
  8. 八
    その他必要な事項

2機構は、法第十三条第四項の規定により同条第三項に規定する業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    交付金の使途
  2. 二
    交付金の額
  3. 三
    交付予定期日
  4. 四
    その他必要な事項

3機構は、第一項各号(第一号を除く。)又は前項各号に掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。

4国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣と協議するものとする。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十年十月二十二日)から施行する。

附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年三月三一日国土交通省令第三二号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

前後の条文

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