（法第十条第二項第六号に掲げる事項の達成の状況の報告及び公表）
第一条の三
法第十条第十一項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告は、電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信の方法その他適切な方法により行うものとする。
2法第十条第十二項（同条第十八項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。