投資者保護基金に関する命令 第四条 （担保権の目的として提供している顧客資産に係る評価額）

基金が、法附則第九条の規定により、法第七十九条の六十九の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、金融庁長官及び財務大臣の認可を受けなければならない場合におけるこの命令の適用は、次に定めるところによる。

1. 一
   第十条の規定の適用については、同条中「法第七十九条の六十九の規定により予算を提出しようとする」とあるのは、「法附則第九条の規定により予算について認可を受けようとする」とする。
2. 二
   第十二条の規定の適用については、同条中「金融庁長官及び財務大臣に提出した」とあるのは、「金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた」とする。
3. 三
   第十四条第二項の規定の適用については、同項中「法第七十九条の六十九後段の規定により資金計画を変更したときは」とあるのは、「法附則第九条の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは」とする。