防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第一条 （法第三条の二第一項の主務省令で定める事項）

第一条

環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種飛行場設置等事業」という。）に係る環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種飛行場設置等事業を実施する区域の位置、第一種飛行場設置等事業の規模又は第一種飛行場設置等事業に係る飛行場及びその施設の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。

1. 一
   第一種飛行場設置等事業の種類（設置の事業又は変更の事業の別及び変更の事業にあっては滑走路の新設を伴う事業又は滑走路の延長を伴う事業の別）
2. 二
   第一種飛行場設置等事業が実施されるべき区域の位置
3. 三
   第一種飛行場設置等事業の規模（設置の事業又は滑走路の新設を伴う変更の事業にあっては滑走路の長さ、滑走路の延長を伴う変更の事業にあっては延長前及び延長後の滑走路の長さ）
4. 四
   第一種飛行場設置等事業に係る飛行場の使用を予定する航空機の種類
5. 五
   第一種飛行場設置等事業が実施されるべき区域の面積

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