（特定大学技術移転事業の対象となる権利）
第一条
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利とする。
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利とする。
この政令は、法の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。