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出入国管理及び難民認定法施行令 第七条(公売の参加制限等)

平成十年政令第百七十八号政令

地方出入国在留管理局長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、当該各号に該当することとなった日以後二年間、公売に加わらせず、公売の場所に入ることを制限し、又はその場所から退場させることができる。公売に際しこれらの者を代理人、支配人その他の従事者として使用する者についても、同様とする。

  1. 一
    公売に際して不当に価格を引き下げる目的をもって連合をした者
  2. 二
    公売に加わることを妨害し、又は公売に加わった者の契約の締結若しくは履行を妨害した者
  3. 三
    正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
  4. 四
    偽りの名義で公売に参加した者
  5. 五
    故意に公売に付される領置物件等を損傷し、その価額を減少させた者
  6. 六
    前各号に掲げる者のほか、公売の実施を妨げる行為をした者

2地方出入国在留管理局長は、前項各号のいずれかに該当すると認められる者及び同項後段に規定する者が次条第一項の規定による入札をしたときは、その入札がなかったものとすることができる。

3地方出入国在留管理局長は、第一項の規定を適用するために必要があると認めるときは、公売の参加者に対し、その身分に関する証明を求めることができる。

4公売に付される領置物件等については、入国警備官その他違反調査に関する事務に従事する職員及びその所有者は、直接であると間接であるとを問わず、買い受けることができない。

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同じ条番号の条文 (特定在留カードの交付に係る手数料に係る特例)

法第十九条の十五の二第十二項の政令で定める場合は、当分の間、第三条の三第二項各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合とする。

  1. 一
    法第十九条の十五の二第二項の規定による申請(特定在留カードの交付を受けた中長期在留者が行うものを除く。)又は当該申請に併せてされた同条第三項の規定による申出に基づき同条第六項又は第七項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
  2. 二
    次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める許可を受けて新たに中長期在留者となった者(住民基本台帳に記録されている者に限る。)であって、当該許可に係る在留カードの交付を受けたものが、法第十九条の十五の二第一項(第一号に係る部分(法第十九条の十三第一項後段の規定による申請に係る部分に限る。)に限る。)の規定による申請(当該在留カードの交付の日において行うものに限る。)に基づき法第十九条の十五の二第五項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。
    1. イ
      経過滞在者又は一時庇護許可者 法第二十二条の二第三項(法第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する法第二十条第三項本文又は法第二十二条の二第四項(法第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する法第二十二条第二項の規定による許可
    2. ロ
      仮滞在許可者 法第六十一条の二の二第一項又は第六十一条の二の五第一項の規定による許可

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