条文くんに聞く →

地球温暖化対策の推進に関する法律 第三十六条の二十七(株式等の譲渡その他の処分等)

平成十年法律第百十七号法律

機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、環境大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

2機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和三十三年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。

3機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和三十三年三月三十一日まででなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

地球温暖化対策の推進に関する法律 › 第六章 株式会社脱炭素化支援機構による対象事業活動の支援等 › 第四節 業務
地球温暖化対策の推進に関する法律の目次を見る →