条文くんに聞く →

日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令 第四条(承継会社に引き継がせる電気通信技術に関する研究の業務)

平成九年郵政省令第九十号府省令

承継会社に引き継がせる電気通信技術に関する研究(以下「応用的研究」という。)の業務については、次の各号に掲げる事項について記載するものとする。

  1. 一
    応用的研究の業務の概要
  2. 二
    応用的研究の業務の引継ぎに伴い承継会社に承継させる研究成果
  3. 三
    前号の研究成果及び地域会社が引き続き行う応用的研究に係る研究成果の普及方法

2新法第二条第一項第三号に規定する電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究(以下「基盤的研究」という。)の業務のうち、承継会社がその費用を負担するものについては、次の各号に掲げる事項が明確となるように記載するものとする。

  1. 一
    承継会社の費用負担の方法
  2. 二
    研究項目の決定方法
  3. 三
    研究成果の普及方法

3前二項によるほか次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

  1. 一
    応用的研究の業務を行う組織の名称及びその所掌業務を記載した書類
  2. 二
    基盤的研究の業務の概要並びにそれを行う組織の名称及びその所掌業務を記載した書類
  3. 三
    会社が保有している研究成果のうち、承継会社に承継される研究成果以外の研究成果を記載した書類
  4. 四
    前号の研究成果及び基盤的研究に係る研究成果の普及方法を記載した書類
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

前後の条文

日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令の目次を見る →