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産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令 第一条(登録の区分)

平成九年厚生省・通商産業省・運輸省令第四号府省令

産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号。以下「法」という。)第五十七条第一項の主務省令で定める試験方法の区分は、鉱工業品(法第二条第一項第一号の鉱工業品をいう。以下同じ。)又は電磁的記録(法第二条第一項第六号の電磁的記録をいう。以下同じ。)に係る日本産業規格に規定する試験方法とする。ただし、二以上の試験方法であって、重要な部分において異ならないもの(主務大臣が経済産業大臣である場合にあっては、告示で定めるものに限る。)は、一区分として扱うものとする。

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附則(平成一六年九月二二日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号) (施行期日)

この省令は、平成十六年十月一日から施行する。

附則(令和二年一二月二八日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

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