（登録の区分）
第一条
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号。以下「法」という。）第五十七条第一項の主務省令で定める試験方法の区分は、鉱工業品（法第二条第一項第一号の鉱工業品をいう。以下同じ。）又は電磁的記録（法第二条第一項第六号の電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る日本産業規格に規定する試験方法とする。ただし、二以上の試験方法であって、重要な部分において異ならないもの（主務大臣が経済産業大臣である場合にあっては、告示で定めるものに限る。）は、一区分として扱うものとする。
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号。以下「法」という。）第五十七条第一項の主務省令で定める試験方法の区分は、鉱工業品（法第二条第一項第一号の鉱工業品をいう。以下同じ。）又は電磁的記録（法第二条第一項第六号の電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る日本産業規格に規定する試験方法とする。ただし、二以上の試験方法であって、重要な部分において異ならないもの（主務大臣が経済産業大臣である場合にあっては、告示で定めるものに限る。）は、一区分として扱うものとする。
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。