農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 第十条 （事業報告書等の提出）

法附則第八条第一項（法附則第十条第三項（法附則第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第十一条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の履行状況の報告は、毎事業年度及びその半期の末日（以下「報告基準日」という。）における当該信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画に記載した措置の実施状況及び当該信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画に記載した各種の指標の動向について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。この場合において、当該報告を行う特定農水産業協同組合等は、当該信用事業強化計画に係る指導を行っている農林中央金庫を通じ報告することができる。

2農林水産大臣及び金融庁長官は、法附則第八条第一項の規定により信用事業強化計画又は信用事業強化指導計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第二項（法附則第十条第三項及び第十一条第五項において準用する場合を含む。）において準用する法附則第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った特定農水産業協同組合等又は農林中央金庫の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。