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日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令 第一条(会計の原則)

平成九年文部省令第四十二号府省令

日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

2金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第三十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(第十七条の三第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

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附則(平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日文部科学省令第四六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年一二月二六日文部科学省令第三五号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年三月三〇日文部科学省令第一二号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「通則法改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日文部科学省令第三三号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(令和元年六月一三日文部科学省令第四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

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