出資者の持分を質権の目的とするには、出資証券を交付しなければならない。
2質権者は、継続して出資証券を占有していなければ、その質権をもって、日本銀行その他の第三者に対抗することができない。
出資者の持分を質権の目的とするには、出資証券を交付しなければならない。
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