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外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律 第十一条(独立行政法人国際観光振興機構が講ずべき措置)

平成九年法律第九十一号法律

独立行政法人国際観光振興機構(以下「機構」という。)は、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るため、地方公共団体その他の者に対し、観光案内に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

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同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法並びに第三条の規定による改正後の外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第五章第一節及び第二節の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律 › 第三章 外国人観光旅客の来訪を促進するための措置 › 第三節 公共交通事業者等が講ずべき措置等
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