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日本銀行法 第四条(政府との関係)

平成九年法律第八十九号法律

日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

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附則 (出資及び出資証券に係る経過措置)

旧法の規定による出資及び出資証券は、それぞれ新法の相当規定による出資及び出資証券とみなす。

同じ条番号の条文

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

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