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環境影響評価法 第十九条(準備書についての意見の概要等の送付)

平成九年法律第八十一号法律

事業者は、前条第一項の期間を経過した後、関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類を送付しなければならない。

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