（仮配当表の作成等）
第三条
令第四十三条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる保証金に係る保険仲立人（法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。以下同じ。）及びこれと法第二百九十一条第三項の契約を締結している者（以下「受託者」という。）にその内容を通知しなければならない。
2金融庁長官は、保険仲立人の事務所の所在地を確知できないときは、前項の規定による保険仲立人への通知をすることを要しない。