（対象となる変更の届出又は報告）
第二条
次に掲げる場合の届出又は報告を一本化した提出の手続により行う場合には、第一号様式による届出書一通を、遅滞なく（第一号、第五号、第七号又は第九号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）には、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出するものとする。
- 一港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号）第三十条第一項に規定する港湾運送事業者の氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があった場合
- 二内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第四条第一項第一号に規定する内航海運業者の氏名、名称、住所又は法人の場合にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合
- 三倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第四条第一項第一号に規定する倉庫業者の氏名、名称、住所又は法人の場合にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合
- 四倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第二十四条第二項に規定する倉庫業者たる法人の役員に変更があった場合
- 五貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四十九条第一項第四号に規定する貨物利用運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合
- 六貨物利用運送事業法施行規則第四十九条第一項第五号に規定する貨物利用運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合
- 七貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第四十四条第一項第五号に規定する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
- 八貨物自動車運送事業法施行規則第四十四条第一項第六号に規定する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合
2前項の届出書であって役員又は社員の変更に係るものには、新たに役員又は社員になった者が関係法令の欠格事由（内航海運業法第六条第一号から第三号までに掲げる事由に基づくものを除く。）のいずれにも該当しない旨の第二号様式による宣誓書一通を添付しなければならない。