（電線共同溝の占用予定者の地位の承継）
第六条
相続人、合併又は分割により設立される法人その他の電線共同溝の占用予定者の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、第四条第一項の規定による申請に係る権利及び義務の全部を承継する法人に限る。）は、電線共同溝の占用予定者の地位を承継する。
2前項の規定により電線共同溝の占用予定者の地位を承継した者は、その承継の日の翌日から起算して三十日以内に、道路管理者にその旨を届け出なければならない。
相続人、合併又は分割により設立される法人その他の電線共同溝の占用予定者の一般承継人（分割による承継の場合にあっては、第四条第一項の規定による申請に係る権利及び義務の全部を承継する法人に限る。）は、電線共同溝の占用予定者の地位を承継する。
2前項の規定により電線共同溝の占用予定者の地位を承継した者は、その承継の日の翌日から起算して三十日以内に、道路管理者にその旨を届け出なければならない。
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。