（下水道整備事業に係る案の提出等）
第六条
都道府県は、都道府県計画を作成するに当たり、第二条第四項第一号に掲げる事業を定めようとするときは、あらかじめ、関係する下水道管理者（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者及び同法第二十五条の二十三第一項に規定する流域下水道管理者をいう。）に対し、前条第四項第三号に掲げる事項のうち当該事業に係るものについて都道府県計画の案を作成し、当該都道府県に提出するよう求めることができる。
2前項の案の提出を受けた都道府県は、都道府県計画を作成するに当たっては、当該案の内容が十分に反映されるよう努めるものとする。