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計量法施行規則 第百三十二条(受講料)

平成五年通商産業省令第六十九号府省令

一般計量教習又は一般計量特別教習を受講しようとする者であって、経済産業省、都道府県、市町村、研究所又は機構の職員以外の者は、受講料として毎月四万八千四百円(指定定期検査機関又は指定計量証明検査機関の職員にあっては、毎月二万四千二百円)を納めなければならない。

2環境計量特別教習(濃度関係)又は環境計量特別教習(騒音・振動関係)を受講しようとする者であって、経済産業省、都道府県、市町村、研究所又は機構の職員以外の者は、受講料として、環境計量特別教習(濃度関係)にあっては二十万九千八百円、環境計量特別教習(騒音・振動関係)にあっては六万六千円を納めなければならない。

3環境計量講習(濃度関係)を受講しようとする者は、受講料として九万千百円を、環境計量講習(騒音・振動関係)を受講しようとする者は、受講料として五万七千七百円を納めなければならない。

4納められた受講料は、返還しない。

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