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金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 第五条(金銭の全部を充てて取得した物品)

平成五年大蔵省令第十四号府省令
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同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一六年一一月二二日内閣府令第九一号) (証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)

第六条の規定による改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第五条、第六条及び第七条の規定は、施行日以後に開始する証券取引法第二条第三項に規定する新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(この条において「勧誘」という。)について適用し、同日前に開始した勧誘については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

改正法の施行の際現に改正法附則第百五十九条第一項及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(次条において「整備法」という。)第四十一条の規定により改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下この条及び次条において「新金融商品取引法」という。)第二十九条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に対する新二条定義府令第十六条第一項(第十号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「法第二条第八項第十五号に掲げる行為」とあるのは「証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号。以下この号において「改正法」という。)の施行の際現に改正法附則第百五十九条第一項及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第六十六号)第四十一条の規定により法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている法第二条第八項第十五号に掲げる行為(改正法附則第一条に規定する施行日(ホにおいて「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係るものに限る。)」と、「同項」とあるのは「法第二条第八項」と、同号ホ中「出資契約等の成立前」とあるのは「施行日から起算して六月以内」とする。

附則(平成二二年一二月二七日内閣府令第五五号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二六年二月一四日内閣府令第七号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号) (罰則に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和四年一月二八日内閣府令第六号) (罰則に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前後の条文

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