（解散の認可の申請等）
第七十三条
信用協同組合等は、銀行法第三十七条第一項の規定による解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。
- 一理由書
- 二総会の議事録
- 三資産及び負債の内容を明らかにした書面
- 四債権債務の処理の方法を記載した書面
- 五総代会を設けている信用協同組合等が解散する場合には、中小企業等協同組合法第五十五条の二第二項の規定による通知の状況を記載した書面、同条第三項の規定に基づき招集された総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
- 六その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
2金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
- 一当該信用協同組合等の事業の一部の廃止又は解散が、当該信用協同組合等の事業及び財産の状況に照らし、やむを得ないものであること。
- 二当該信用協同組合等の事業の一部の廃止又は解散が、組合員又は会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。