特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか(顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法)により行うものとする。
- 一
- 二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供
2第百十条の五十四第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする信用協同組合等、信用協同組合代理業者又は信用協同組合電子決済等取扱業者について準用する。
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