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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 第三条(犯罪経歴保有者の比率の算定方法)

平成三年国家公安委員会規則第四号規則

法第三条第二号の規定による比率の算定の基準日は、法第五条第二項の規定による公示をする日前三十日以内のいずれかの日でなければならない。

2法第三条第二号の規定による比率の算定において、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める要件に該当する者とする。

  1. 一
    暴力団員又は幹部である暴力団員 最近において暴力団員又は幹部(前条に規定する要件に該当する者をいう。)である暴力団員であることを証明する資料が存する者であること。
  2. 二
    犯罪経歴保有者 法第三条第二号イからヘまでのいずれかに該当する者であることを証するに足りる公文書が存する者であること。
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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二九年七月五日国家公安委員会規則第八号) (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この規則の施行前にした第四条の規定による改正前の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条第二号に規定する罪に当たる行為は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三条第二号の規定による犯罪経歴保有者の比率の算定及び同法第十二条の五第二項の規定の適用に当たっては、第四条の規定による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条に規定する罪に当たる行為とみなす。

附則(令和五年七月一〇日国家公安委員会規則第一二号) (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(以下この条において「新規則」という。)第一条の規定の適用については、旧刑法第百七十七条又は第百八十条若しくは第百八十一条第二項(これらの規定中旧刑法第百七十七条の罪に係る部分に限る。)に規定する罪は、新規則第一条第二号に掲げる罪とみなす。

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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 › 第一章 総則
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