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地価税法 別表第二

平成三年法律第六十九号法律

(第十七条関係)

  1. 一
    工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)第四条第一項第一号(工場立地に関する準則等の公表)に規定する環境施設の用に供されている土地等(当該土地等の面積が基準面積(当該土地等の面積の同項に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地の面積に対する割合に関する事項につき同項の規定により公表された同項の準則又は同法第四条の二第一項(工場立地に関する市町村準則)の規定により定められた同項の市町村準則に適合するために必要な面積として財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)を超えるときは、当該土地等のうち当該基準面積に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。)
  2. 二
    イからヘまでに掲げる者のそれぞれイからヘまでに規定する施設又は設備の用に供されている土地等のうちそれぞれイからヘまでに定める基準に適合するために必要なものとして政令で定めるもの
    1. イ
      消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第十一条第一項(危険物施設の設置の許可)の許可を受けた者 当該許可に係る同法第十条第四項(危険物の貯蔵及び取扱いの制限等)に規定する製造所、貯蔵所及び取扱所の位置及び構造に係る同項に規定する技術上の基準
    2. ロ
      鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第一項(用語の意義)に規定する鉱業権者 同条第二項に規定する鉱山における保安を確保するため、同法第十三条第一項(工事計画)の届出に係る施設の位置について経済産業大臣が定めた基準
    3. ハ
      火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第三条(製造の許可)、第十条第一項(製造施設等の変更)又は第十二条第一項(火薬庫)の許可を受けた者 これらの許可に係る同法第七条第一号(許可の基準)又は第十二条第三項に規定する製造施設又は火薬庫の位置に係るこれらの規定(同法第十条第三項において準用する場合を含む。)に規定する技術上の基準
    4. ニ
      高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第五条第一項(製造の許可等)、第十四条第一項(製造のための施設等の変更)、第十六条第一項若しくは第十九条第一項(貯蔵所)の許可を受けた者又は同法第五条第二項、第十四条第四項、第十七条の二第一項(貯蔵所)、第十九条第四項、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第一項(消費)の届出をした者 これらの許可又は届出に係る同法第八条第一号(許可の基準)、第十二条第一項(製造のための施設及び製造の方法)、第十六条第二項、第十八条第二項(貯蔵所)又は第二十四条の三第一項(消費)に規定する施設の位置及び構造に係るこれらの規定(同法第十四条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。)に規定する技術上の基準
    5. ホ
      液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第三条第一項(事業の登録)の登録を受けた者、同法第八条(販売所等の変更の届出)の届出をした者又は同法第三十六条第一項(貯蔵施設等の設置の許可)若しくは第三十七条の二第一項(変更の許可)の許可を受けた者 これらの登録、届出又は許可に係る同法第十六条第一項(基準適合義務等)又は第三十七条(許可の基準)に規定する貯蔵施設又は特定供給設備の位置に係るこれらの規定(同法第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。)に規定する技術上の基準
    6. ヘ
      石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第五条第一項(新設の届出等)又は第七条第一項(変更の届出等)の届出をした者 同法第五条第一項に規定する第一種事業所内の通路(これに隣接する財務省令で定める空地を含む。)の配置の同法第八条第一項第一号(新設等の計画に係る指示)に規定する基準
  3. 三
    核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第十三条第一項(事業の許可)、第二十三条第一項(設置の許可)、第四十三条の三の五第一項(設置の許可)、第五十一条の二第一項(事業の許可)、第五十二条第一項(使用の許可)若しくは第六十一条の三第一項(使用の許可及び届出等)の許可を受けた者、同法第四十四条第一項(事業の指定)の指定を受けた者又は同法第五十七条の七第一項(核原料物質の使用の届出等)の届出をした者が同法の規定に基づき講ずる保安のために必要な措置により定められた土地の区域で財務省令で定めるものの内にある土地等
  4. 四
    揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)第六条第一項第三号(登録の拒否等)に規定する揮発油販売業者の同法第二条第三項(定義)に規定する給油所の用に供されている土地等
  5. 五
    文化財保護法第二条第一項(文化財の定義)に規定する文化財で別表第一第七号イに掲げる文化財に準ずるもののうちその保存及び活用を図るべきものとして政令で定めるものに係る土地等
  6. 六
    廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項(一般廃棄物処理施設)若しくは第九条第一項(変更の許可等)の許可に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設(同法第九条の八第一項(再生利用に係る特例)の認定に係るもので政令で定めるものを含む。)又は同法第十五条第一項(産業廃棄物処理施設)若しくは第十五条の二の六第一項(変更の許可等)の許可に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設(同法第十五条の四の二第一項(再生利用に係る特例)の認定に係るもので政令で定めるものを含む。)の用に供されている土地等
  7. 七
    石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)第五条第一項(石油基準備蓄量等)に規定する石油精製業者等が保有する同法第六条第一項(石油基準備蓄量等)に規定する石油基準備蓄量の同法第五条第一項に規定する石油を備蓄するための施設又は同法第十条第一項(石油ガス基準備蓄量等)に規定する石油ガス輸入業者が保有する同法第十一条第一項(石油ガス基準備蓄量等)に規定する石油ガス基準備蓄量の同法第二条第三項(定義)に規定する石油ガスを備蓄するための施設で、財務省令で定めるものの用に供されている土地等
  8. 八
    道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第九十四条の三第一項(設備の維持等)に規定する指定自動車整備事業者の同法第九十四条の二第一項(指定自動車整備事業の指定等)に規定する指定自動車整備事業の指定に係る事業場の用に供されている土地等
  9. 九
    法人税法別表第三(協同組合等の表)に掲げる法人(専ら信用に関する事業又は共済に関する事業を営むものとして政令で定めるものを除く。)が有する土地等(当該法人の地価税に係る場合に限る。)

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