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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第六条(みなし共同保有者から除外されるための保有株券等の数の基準)

平成二年大蔵省令第三十六号府省令

法第二十七条の二十三第六項ただし書に規定する内閣府令で定める数は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。

  1. 一
    内国法人の発行する株券等 単体株券等保有割合(令第十四条の七の二第二項に規定する単体株券等保有割合をいう。以下この号において同じ。)が千分の一となる株券等の数(法第二十七条の二十三第六項に規定する特別の関係にある他の保有者の単体株券等保有割合のうち当該保有者の単体株券等保有割合以下であるものを合計した割合が千分の九を超える場合にあっては、百分の一から当該合計した割合を控除して得た割合に相当する株券等の数(控除してなお控除しきれない割合がある場合には、当該控除しきれない割合はないものとする。))
  2. 二
    外国の者の発行する株券等 発行済株式又は発行済投資口の総数の百分の一に相当する数
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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一四年三月二八日内閣府令第一七号) (株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置)

商法等改正整備法第十九条第二項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受権付社債又は同条第三項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券(以下この条において「旧転換社債等」という。)についての第二十四条の規定による改正後の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第五条の規定の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二四年二月一五日内閣府令第四号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

施行日前に次の各号に掲げる規定により当該各号に定める書類を提出しなければならないこととなった場合における当該書類の提出については、新令第九条の二、第十三条第三号及び第十六条第四号の規定並びに新令第一号様式から第三号様式までにかかわらず、なお従前の例による。

  1. 一
    金融商品取引法第二十七条の二十三第一項 同項に規定する大量保有報告書
  2. 二
    金融商品取引法第二十七条の二十五第一項 同項に規定する変更報告書
  3. 三
    金融商品取引法第二十七条の二十六第一項 同項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書
  4. 四
    金融商品取引法第二十七条の二十六第二項 同項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書
  5. 五
    金融商品取引法第二十七条の二十六第四項 同条第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書
  6. 六
    金融商品取引法第二十七条の二十六第五項 同条第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書

前後の条文

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