第四条
施行日前に在留資格認定証明書の交付を受け又は査証を受けた者（前条各号のいずれかに該当する場合に限る。）及び施行日後に在留資格認定証明書の交付を受けた者（同条の規定によりなお従前の例によることとされた場合に限る。）で、施行日後に法第六条第二項の申請を行ったものに係る法第七条第一項第二号の基準のうち、旧研修の在留資格に係るものについては、なお従前の例による。
施行日前に在留資格認定証明書の交付を受け又は査証を受けた者（前条各号のいずれかに該当する場合に限る。）及び施行日後に在留資格認定証明書の交付を受けた者（同条の規定によりなお従前の例によることとされた場合に限る。）で、施行日後に法第六条第二項の申請を行ったものに係る法第七条第一項第二号の基準のうち、旧研修の在留資格に係るものについては、なお従前の例による。
この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第四号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
施行日前に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書又は査証を受けた旅券を所持し施行日後に法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準及び前条の規定により施行日後に法第七条の二第一項に基づき交付を受けた証明書を所持し法第六条第二項の申請を行った者に係る法第七条第一項第二号の基準については、なお従前の例による。
申請人が、大学等に入学して専ら日本語教育を受けようとする場合（専ら夜間通学して又は通信により教育を受けようとする場合を除く。）において、当該大学等が、施行日の一年前から施行日の前日までの間に、法別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留する外国人であって専ら日本語の教育を受ける者を受け入れていたものであるときは、施行日から令和十一年三月三十一日までの間は、当該申請については、新省令の留学活動の項の下欄第六号の規定は、適用しない。