国及び都道府県は、第三条第一項若しくは第二項又は第五条第一項の承認を受けた者に対し、経営改善措置、事業提携又は調達安定化措置の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
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この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。