特定弔慰金等の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
2法第四条第四項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
特定弔慰金等の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
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