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港湾労働法 第十一条(事業主の報告)

昭和六十三年法律第四十号法律

事業主は、港湾労働者の雇入れの状況その他の厚生労働省令で定める事項を、定期的に、公共職業安定所長に報告しなければならない。

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附則 (不服申立てに関する経過措置)

旧法の規定(これらの規定の例によることとされる場合を含む。)による処分であつて、旧法第六十五条第一項及び第六十六条に規定するものに対する不服申立て及び当該処分の取消しの訴えについては、旧法第六十五条から第六十八条までの規定は、なおその効力を有する。

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港湾労働法 › 第三章 港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等
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