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鉄道事業会計規則 第十九条(予定受払単価法)

昭和六十二年運輸省令第七号府省令

前条第二項の規定にかかわらず、受払いの頻度が高く、かつ、種類、品質及び規格を同じくする貯蔵品については、事業年度ごとにあらかじめ適正に設定した受払単価をもつて整理することができる。

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