条文くんに聞く →

鉄道事業法施行規則 別表第五の三

昭和六十二年運輸省令第六号府省令

(第十八条、第二十七条の二関係)

鉄道施設|工事計画|同意書の添付
一鉄道線路
(一)鉄道施設一般
工事計画1 線路中心線及び軌道中心線
同意書の添付○
2軌道中心線の曲線半径
○
3軌道中心線の緩和曲線及び円曲線の長さ(本線に係るものに限る。)
○
4軌道中心線の施工基面の高さ
5軌道中心線のこう配
○
6軌道中心線の縦曲線(本線に係るものに限る。)の半径
○
7建築限界及び車両限界(図面をもつて示すこと。)
○
8施工基面(本線に係るものに限る。)の幅
9軌道中心間隔
○
(二)土工
盛土及び切取の構造(土工定規図及び土留壁標準図をもつて示すこと。)
(三)土留擁壁
1 構造形式2 材質3 主要寸法(図面をもつて示すこと。)
(四)鉄道施設橋りよう
工事計画1 設計列車荷重
同意書の添付○
2上部構造及び下部構造の構造形式 3 材質
4主要寸法(図面をもつて示すこと。)
○
(五)トンネル及び落石覆い等設備
1 種類2 トンネルに係る次に掲げる事項(1) 材質
(2)主要寸法(図面をもつて示すこと。)
○
(3)換気の方式 (4) 排水設備の位置 (5) 火災対策設備に係る次に掲げる事項 イ 消火設備、避難設備及び警報設備の種類及び位置(図面をもつて示すこと。) ロ 排煙の方式 3 落石覆い等設備の位置
(六)踏切道
1 種別2 交角3 幅員
(七)鉄道施設軌道
工事計画1 普通鉄道にあつては、次に掲げる事項(1) 軌間(2) レールの種類(3) 分岐器の種類(4) まくら木(まくら木を使用しない場合にあつては、レール締結装置)の敷設間隔(5) 道床の種類及び主要寸法(バラスト道床にあつては、厚さ)(バラスト道床以外の道床にあつては、図面をもつて示すこと。)(6) 動力発生装置の地上設備の材質、設置位置及び構造寸法(リニアモーター式普通鉄道に限る。)(図面をもつて示すこと。)(7) 動力発生装置の地上設備の附属品の材質及び構造寸法(リニアモーター式普通鉄道に限る。)(図面をもつて示すこと。)(8) 動力発生装置の地上設備の締結装置の種類、敷設間隔及び構造寸法(リニアモーター式普通鉄道に限る。)(図面をもつて示すこと。)
同意書の添付○
2懸垂式鉄道又は跨座式鉄道にあつては、次に掲げる事項 (1) 走行面の材質(軌道けたの材質と異なる場合に限る。) (2) 分岐器の種類及び構造寸法(図面をもつて示すこと。)
○
3案内軌条式鉄道にあつては、次に掲げる事項 (1) 案内レールの形式及び構造寸法(図面をもつて示すこと。) (2) 走行路の材質及び構造寸法(図面をもつて示すこと。) (3) 走行面の材質(走行路の材質と異なる場合に限る。) (4) 分岐器の種類及び構造寸法(図面をもつて示すこと。)
○
4鋼索鉄道にあつては、次に掲げる事項 (1) 1(2)から(5)までに掲げる事項 (2) 索条の種類、直径及び強度 (3) 原動滑車の構造寸法(図面をもつて示すこと。)
○
5浮上式鉄道にあつては、次に掲げる事項 (1) 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの材質並びに設置位置及び構造寸法(図面をもつて示すこと。) (2) 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの附属品の材質及び構造寸法(図面をもつて示すこと。) (3) 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの継ぎ目の構造寸法(図面をもつて示すこと。) (4) 分岐器の種類及び構造寸法(図面をもつて示すこと。) (5) まくら木の材質及び構造寸法(図面をもつて示すこと。) (6) まくら木(まくら木を使用しない場合にあつては、浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの締結装置)の敷設間隔 (7) 浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの締結装置の種類及び構造寸法(図面をもつて示すこと。)
○
二停車場
(一)駅
1 中心キロ程及び換算中心キロ程
2本線の有効長
○
3旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置 4 プラットホームに係る次に掲げる事項 (1) 有効長、幅及び高さ (2) プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔 5 旅客用通路の幅 6 上家及びこ線橋その他これらに類する建築物の構造寸法(構造一般図及び構造設計図をもつて示すこと。) 7 換気(地下駅に係るものに限る。)の方式 8 火災対策設備(地下駅に係るものに限る。)に係る次に掲げる事項 (1) 消火設備、避難設備、警報設備及び防火戸の種類及び位置(図面をもつて示すこと。) (2) 防災管理室の設備の種類及び機能 (3) 排煙の方式
(二)鉄道施設信号場
工事計画本線の有効長
同意書の添付○
(三)操車場
取扱能力
三車庫及び車両検査修繕施設
(一)車庫
収容能力
(二)車両検査修繕施設
検査能力(検査の種類ごとに記載すること。)
四運転保安設備
(一)信号保安設備
1 列車間の安全を確保する方法(閉そくによる方法にあつては、閉そく方式の種類)2 閉そく装置の作用(動作結線図をもつて示すこと。)3 常置信号機にあつては、種類及び位置(図面をもつて示すこと。)4 車内信号機にあつては、地上設備に係る次に掲げる事項(1) 信号表示の方式及び種類(2) 信号表示区間の始端の位置及び信号表示の展開(図面をもつて示すこと。)5 連動装置の種類及び作用(連動図表をもつて示すこと。)6 遠隔制御装置及び列車集中制御装置の制御方式、制御項目及び制御所の位置7 自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる事項(1) 種類及び作用(処理機能説明書又は動作結線図をもつて示すこと。)(2) 閉そくによる方法にあつては、常置信号機又は車内信号機との関係及び線路の条件との関係(図面をもつて示すこと。)(3) 列車間の間隔を確保する装置による方法にあつては、制御情報の展開又は自動列車運転装置と制御情報の展開との関係(図面をもつて示すこと。)
(二)保安通信設備
1 種類及び位置(通信回線図をもつて示すこと。)2 無線通信設備にあつては、周波数帯及び通信方式
(三)踏切保安設備
制御方式
五変電所等設備
(一)変電所
1 位置2 変成機器の総容量(常用又は予備の別に記載すること。)3 整流器、回転変流機、変圧器(制御用変圧器を除く。)、発電機その他これらに類する電気機器の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数4 主回路の自動遮断器の種類及び遮断容量5 3及び4に掲げる電気機器の電気接続(単線結線図をもつて示すこと。)6 保護装置の種類7 遠隔制御装置及び自動制御装置の制御方式、制御項目及び監視所の位置
(二)配電所
1 (一)中欄1、4及び6に掲げる事項2 変圧器(制御用変圧器を除く。)及び発電機の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数3 2に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続(単線結線図をもつて示すこと。)
(三)開閉所
1 (一)中欄1、4、6及び7に掲げる事項2 主回路の自動遮断器の電気接続(単線結線図をもつて示すこと。)
(四)巻揚所
1 (一)中欄1、4及び6に掲げる事項2 原動機、変圧器(制御用変圧器を除く。)及び発電機の種類、個数、出力又は容量、電圧、電流、相及び周波数3 2に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続(単線結線図をもつて示すこと。)
(五)リニアモーター式普通鉄道の動力発生装置の地上設備
動力発生装置の地上設備の種類及び作用(電気回路図及び磁気回路構成図をもつて示すこと。)並びに設計最大動力及び設計動力特性(図面をもつて示すこと。)
(六)浮上式鉄道の浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備及び動力発生装置の地上設備
1 浮上装置の地上設備の種類及び作用(磁気回路構成図をもつて示すこと。)並びに設計最大浮上力及び設計浮上力特性(図面をもつて示すこと。)2 案内装置の地上設備の種類及び作用(磁気回路構成図をもつて示すこと。)並びに設計最大案内力及び設計案内力特性(図面をもつて示すこと。)3 (五)中欄に掲げる事項
六電路設備
(一)送電線路、配電線路及びき電線路
1 こう長及び回線数2 電気方式及び標準電圧3 き電線路に係る次に掲げる事項(1) 電気接続(き電系統図をもつて示すこと。)(2) き電方式(電気方式が交流である場合に限る。)並びに単巻変圧器の個数及び容量
(二)電車線路
1 電気方式及び標準電圧2 架設方式3 こう長
備考 一 第一号(一)中欄1から3まで及び(五)中欄3に掲げる事項は、第十二条第一号の平面図に記載すること。 二 第一号(七)中欄1(3)並びに2(2)、3(4)及び5(4)(分岐器の種類に係る部分に限る。)、第二号(一)中欄1から5まで及び(二)中欄に掲げる事項は、第十二条第一号ただし書の平面図に記載すること。 三 第一号(一)中欄5及び第二号(一)中欄1に掲げる事項は、第十二条第一号の平面図及び同条第二号の縦断面図に記載すること。 四 第一号(一)中欄4及び6並びに(五)中欄2(4)に掲げる事項は、第十二条第二号の縦断面図に記載すること。 五 第一号(四)中欄に掲げる事項については、施工基面から三メートル以上の土被りがあり、かつ、当該橋りようの径間が三メートル以下である場合にあつては、当該事項の記載を要しない。 六 第一号(七)中欄1(2)及び(3)に掲げる事項については、日本産業規格の部門記号、番号及び種類を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。 七 各号中欄に掲げる事項については、既に自ら認可を受け若しくは届け出た鉄道施設に係る仕様若しくは使用に関する条件(以下「仕様等」という。)と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている鉄道施設に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で鉄道事業法施行規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 2 条

第18条・第27条の2

鉄道事業法施行規則 目次