条文くんに聞く →

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則 第五条(臨床教授等の許可の申請手続等)

昭和六十二年厚生省令第四十七号府省令

法第二十一条の三第一項の規定により臨床教授等の許可を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

  1. 一
    旅券の写し、住民票の写しその他の身分を証する書類の写し
  2. 二
    外国において医師又は歯科医師に相当する資格を有することを証する書面の写し
  3. 三
    外国において医師又は歯科医師に相当する資格を取得した後、十年以上、診療に従事したことを明らかにする書類
  4. 四
    臨床教授等を行うのに必要な医学又は歯科医学に関する知識及び技能を有することを証する書類
  5. 五
    患者に与えた損害を賠償する能力を前項に規定する者又は臨床教授等病院の開設者が有することを証する書類
  6. 六
    視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する事項を記載した医師(外国において医師に相当する資格を有する者を含む。)の診断書(前項に規定する者が自ら作成したものを除く。)
  7. 七
    臨床教授等を行おうとする臨床教授等病院の名称並びに臨床教授等病院ごとの臨床教授等の分野、期間及び受入れに関する業務を統括管理する臨床教授等責任者の氏名を記載した臨床教授等計画書
  8. 八
    臨床教授等を行おうとする臨床教授等病院の長及び受入れに関する業務を統括管理する臨床教授等責任者の承諾書
  9. 九
    許可証用写真一葉

3第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

4臨床教授等外国医師又は臨床教授等外国歯科医師(以下「臨床教授等外国医師等」という。)は、臨床教授等計画書に記載した事項に変更を生じたときは、直ちに変更後の臨床教授等に係る第二項第八号の承諾書を添えて届け出なければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則 › 第二章 臨床修練及び臨床教授等
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則の目次を見る →