（休業補償を行わない場合）
第一条
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「令」という。）第四条ただし書の文部科学省令で定める場合は、拘禁刑若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合とする。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（以下「令」という。）第四条ただし書の文部科学省令で定める場合は、拘禁刑若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合とする。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。