第六条の二第一項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
- 一法第十条の五第二項第一号の特定取引に係る契約を締結している者(内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者(その居住地国が外国であるものに限る。)があるものに限る。次項第一号において同じ。)が法人番号を有する場合において、当該締結している者が同条第三項の規定により届出書を提出するとき。
- 二
2第六条の二第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
- 一法第十条の五第二項第一号の特定取引に係る契約を締結している者で法人番号保有者に該当するものが同条第三項の規定により届出書を提出する場合
- 二
3法第十条の五第四項に規定する政令で定める日は、同項に規定する異動を生じた日の属する年の十二月三十一日又はその異動を生じた日から三月を経過する日のいずれか遅い日とする。
