同じ条番号の附則など17上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日等)
この政令は、公布の日から施行し、第四条及び第五条の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。
附則(平成一一年二月一五日政令第二二号) (施行期日)
この政令は、新事業創出促進法の施行の日(平成十一年二月十六日)から施行する。
附則(平成一一年六月二三日政令第二〇四号) (施行期日)
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附則(平成一一年九月二〇日政令第二七二号) (施行期日)
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則(平成一四年二月八日政令第二七号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則(平成一六年一月三〇日政令第一四号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一六年四月二八日政令第一七一号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則(平成一七年一月四日政令第一号) (施行期日)
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則(平成一七年四月一日政令第一四三号) (施行期日)
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附則(平成一八年三月三一日政令第一五五号) (施行期日)
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
附則(平成一八年五月二四日政令第二〇一号) (施行期日)
この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(以下「廃止法」という。)の施行の日(平成十八年五月二十九日)から施行する。
附則(平成一八年一二月八日政令第三七九号) (施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十八年十二月二十日)から施行する。
附則(平成一九年三月三一日政令第一二四号) (施行期日等)
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附則(平成二三年七月二九日政令第二三九号) (施行期日)
この政令は、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年八月三十一日)から施行する。
附則(令和二年一〇月二日政令第三〇二号) (施行期日)
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
附則(令和五年三月三〇日政令第一二六号) (施行期日)
この政令は、令和五年四月一日から施行する。